【2007年参院選】 下された、『国際的審判』 そして 『国民の審判』

1 ：日出づる処の名無し：2007/07/29(日) 21:23:27 ID:6+wIlDii

安倍政権がいかに「年金問題」や「格差社会」の解決に消極的かは、もはや説明するまでもないだろう。

安倍政権の憲法を改正し、自衛隊の合法化を図ろうとしている動きが
年金問題など、社会福祉に悪影響を与えているのが知らないのか？

軍事費を削って、それを年金問題の解決や、ワーキングプア・ネットカフェ難民の救済に当てれば
どれだけ、一般庶民が救われることか。

「史実の受容・憲法の堅守」と「年金問題」が見事にリンクしているというのが
今の社会情勢を見ると分かる。

さらに、安倍政権は拉致問題の解決のみ執拗に要求し、従軍慰安婦問題の解決への努力を怠ってきた。

その、安倍政権のダブスタ体質に国際社会は審判を下した。

『日本＝人権抑圧国家』という「国際的な審判」だ。

【従軍慰安婦問題】日本の救済措置は不十分、被害者の救済を日本政府に勧告-国連報告書［05/21］
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1179758737/

アメリカも「慰安婦問題で日本の首相に公式謝罪を求める対日非難決議案」を下した。
本来、日本の首相が率先して公式謝罪しなくてはならないものを、先に他国の決議案で可決されるとは恥ずかしいことだと思わないのか？


そして、２００７年参院選、国民も安倍政権に対し、『安倍政権＝人権・生活抑圧政権』という審判を下した。
民主・共産・社民が過半数の議席を取得したのだ。

今度の衆院選まで時間があるが、過半数を取得した参院で野党が適切な判断を下せば、
国際的経済交流・人権等を阻害する安倍政権の動きを強力にブロックすることが出来る。

野党は、本日、２００７年７月２９日の国民の審判を重く受け止め、
国際社会・アメリカ議会に遅れを取っている決議を推進していかなくてはならない。