【南朝鮮】強制連行被害者支援法を可決

1 ：日出づる処の名無し：2007/07/04(水) 08:09:16 ID:A1jd9txk

　【ソウル堀山明子】韓国国会は３日、日本植民地時代に海外に強制連行された韓国人被徴用者を
対象に「慰労金」を支給する「国外強制動員犠牲者等支援法」を可決した。韓国政府の強制連行被害
者に対する支援は、日韓条約（１９６５年締結）に基づいて日本から提供された経済協力金を活用し
７５〜７７年に一部で補償が実施されて以来、約３０年ぶり。ただ、被害者団体が当初要求した
水準には至らず、日韓両政府に対する戦後補償要求運動は今後も続きそうだ。

　支援法は、７０年代の補償で除外された負傷者や生存者、未払い賃金も支給対象に加えた
のが特徴。「慰労金」は「（被害者の）長年の苦痛を慰労し、国民和解を目指す」目的で、
法的補償でなく人道支援と規定された。

　慰労金は、国家総動員法が公布された３８年４月から植民地解放の４５年８月までに海外で
死亡した軍人・軍属、労働者ら被徴用者の遺族に２０００万ウォン（約２６６万円）を支給。また、
障害を負った被害者や遺族にも２０００万ウォン以下の範囲で支給される。

　一方、生存者に年間５０万ウォン（約６万７０００円）を想定し「医療費」を支援。さらに慰労金
５００万ウォン（約６７万円）も支給する。未払い賃金については、１円を２０００ウォンに換算し
支給する。未払い賃金の認定作業には日本政府や企業の資料が必要で、協力を求めている。

　現政権は０５年１月に日韓条約関連文書を公開して検証に着手、追加支援を推進してきた。
韓国政府は、海外に強制連行された約１０３万人のうち死傷者は約１万８０００人、医療費等を
支給する生存者は約４万人と推計、５０００億ウォン（約６７０億円）程度の予算を見込んでいる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070703-00000090-mai-int