多くの覚醒剤が北朝鮮を財政的に支えていた

1 ：日出づる処の名無し：2007/02/06(火) 18:41:16 ID:j+2cH4Q2

警視庁は昨年５月、北朝鮮を積み出し地として長期間に大量の覚醒剤を洋上密輸していた在日朝鮮人や暴力団関係者のグループを摘発した。
１３年１２月の奄美大島沖銃撃事件以降、
激減していた北朝鮮積み出し覚醒剤を扱う国内の密売ルートは敏感に反応。「中国など北朝鮮以外の国を積み出し地とする密売組織も、取引を手控えざるをえなくなっている」（捜査関係者）
売買価格も流通事情に反映する形で敏感に動く。
覚醒剤の取引価格は、昨年１月から３月の第１四半期にキロあたり６００万〜８００万円だったが、
１０月から１２月の第４四半期には、２０００万〜３０００万円となった。奄美大島沖事件の翌年の１４年当時に比べ、１０倍近い高騰だ。
捜査幹部は「希少価値が上がれば上がるほど、暴力団などの犯罪組織にとってはおいしい仕事になる」と指摘する。
この言葉の通り、覚醒剤などの薬物に絡んで摘発された者に占める暴力団関係者の比率は年を追って高まり、１８年には、覚醒剤の５２．３％が、大麻でも３２．３％が暴力団関係者だった。
世界的には覚醒剤よりも大麻の増産が懸念されている。国連の２００５年の「世界薬物報告」では、大麻草は国連加盟国のほとんどの国で生産されているが、パキスタンとアフガニスタンでの生産拡大が、
世界の供給力を支えている。対日密輸状況をみると、大麻樹脂はパキスタン、インド、乾燥大麻では南アフリカ、フランスなど、仕出し地の多様化が進む。
日本でも１４年に２５４５人だった大麻関連の摘発者は、１８年には３２５３人と過去最悪に達した。
「根絶は困難だが、世界の取り締まり機関の情報交換とジョイントオペレーションで流通をかなり押さえ込むことは可能だ。
その意味で日本の高い科学捜査力には期待する」。会議に参加したアジアの捜査幹部はそう指摘した。
http://www.sankei.co.jp/shakai/rachi/070206/rat070206000.htm