【中国】　外資系への優遇税制廃止

1 ：日出づる処の名無し：2006/12/29(金) 22:44:15 ID:6YnZNOh2

中国：外資系への優遇税制廃止…全人代常務委が法案承認

　【北京・大塚卓也】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会は
２９日、外資系企業への優遇税制を廃止し、国内・外資を問わず税率を２５％に統一
する新たな企業所得税（法人税）法案を承認した。
来年３月の全人代に諮り、成立する見通しだ。競争力のある外資企業の誘致をテコに
経済成長を進めてきた従来の経済政策を転換し、
国内企業の競争力強化に軸足を置く狙い。

　激変緩和措置を盛り込み、０８年からの実施が有力視されている。外資企業はコスト
上昇になり、多くの国内企業は減税となる見通し。
現在、黒字化して２年間は所得税を免除、その後３年間は税率を半分にする措置も
段階的に廃止されるとみられる。

　企業への税率は現行３３％と決められている。しかし、経済開発区では、外資系メーカーや
商社など輸出入を扱う一部企業には１５％や２４％の軽減税率が適用されている。

　中国政府は外資の直接投資を促し、高い経済成長率を追求してきたが、今年以降、
国際市場で競争できる中国の独自ブランドの創出や、誘致する外資企業を選別する
姿勢を鮮明にしている。

毎日新聞　2006年12月29日　20時34分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20061230k0000m020073000c.html