いわゆる「日本国憲法」は憲法としては完全に無効だ！第七条

1 ：1：2006/11/30(木) 12:02:22 ID:wAELUZh/

帝国憲法
　13条　天皇ハ戰ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ條約ヲ締結ス
　75条　憲法及皇室典範ハ攝政ヲ置クノ間之ヲ變更スルコトヲ得ス
13条にもとづき宣戦布告した戦争（大東亜戦争）のまっただ中の、それもポツダム宣言受諾を始点として突入した非独立トンネルを走行している我が国が行うあら
ゆる努力・行為は、非独立トンネルから脱出するための努力、13条行為でしょ。天皇の「日本国憲法」に対する裁可や公布行為も大きくみて講和大権上の行為と
みるのが正解。 憲法改正という「単独行為」を装うことが講和の履行であった。履行のいっかんとして国内的に「日本国憲法」を公布されたまでのこと。
　＜判定！＞ 帝国憲法を普通に読めば「日本国憲法」は帝国憲法の下位に有効な規範となります。
【幻想】 「日本国憲法（最高法規）」＞法律＞命令
【実体】 不文憲法（国体法）＞帝国憲法＞「日本国憲法（講和条約）」＞法律＞命令
帝国憲法体制がポツダム宣言を受諾することによって憲法に相反する内容のポツダム宣言が有効に規範として存在し機能しました。同じ理屈で、「日本国憲法」と
いう聯合国による＜東京宣言＞を受諾した帝国憲法体制は帝国憲法の下位に「日本国憲法」を有効に機能させることができます。現在の国家機関の存在根拠は
実はもとをたどれば帝国憲法から発します。 現在の国会がこれらの階層構造（国体＞帝国憲法＞日本国憲法＞法律）を事実確認（「日本国憲法」は憲法として
無効と確認）議決したからといって何も問題は発生しません。死んでもこれを肯定できない抵抗勢力は保身と営業の必要な憲法業界のみです。
　「新無効論」の論理で、憲法として無効、講和条約として有効の確認決議をまずやりましょう。 現況の法的安定はまったくゆらぎません。次に、帝国憲法改正審
議にはいりましょう。審議完了までは講和条約たる「日本国憲法」（相手国は既に締結者の地位を離脱している）を、暫定基本法に格付けて通用させ、審議完了後
には暫定基本法を廃止すればいいのです。
　帝国憲法さえ守る気がまえがあれば、被占領下の改正や制定は75条違反で憲法として無効になり、13条で講和条約として有効になります。
−−−−−−−−被害者・受益者の追認能力（国家の正統憲法奪還義務・原状回復義務）について−−−−−−−−−−−−−
拉致被害者が、帰還まえに、北朝鮮に居るあいだに「この生活のままでよい」と言ったって真正な意思として認められず無効でしょ。
ゆえに、 ＧＨＱによって、
帝国憲法体制から「日本国憲法」体制へ拉致されたあとの国民が、「日本国憲法」体制内で「この憲法のままでよい」と（追認など）
言ったって本来の国のありようからみれば無効でしょ。
いずれの件も、いったんは原状回復してから意思表示しなければ話にならん。
改正論（追認論）者のいろいろな理由づけは、拉致被害者が北朝鮮に身をおいた状態で「このままの生活でいい」といっていることや、
サヨク連中が「本人を再度の拉致にあわせるようなもの、本人の希望が一番大事」と言っているのと同じ論法。
どちらの問題も、国家（主権の問題として）そのものに、拉致奪還の義務が生じていること、正統憲法奪還の義務が既に発生してい
るという意識の欠落しているところにある。
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原状回復論　http://www.meix-net.or.jp/~minsen/kako/bunko/m10.htm
新無効論　http://www.youtube.com/watch?v=ePIWDLdFAq8
南出喜久治氏の新無効論掲載サイト　http://www.meix-net.or.jp/~minsen/index.html
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